１．解答（正解の番号）は行政書士会発表の公式の正答と同一です。
２．解説は作成者が独自の見解に基づき作成したものです。
３．解説は令和6年4月1日現在の法令・規則及び令和6年度法定研修用に行政書士会から受講者に配布された書籍に基づいて作成しています。
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表記の例
行手法39-2：行政手続法第39条第2項
行審法：行政不服審査法
行訴法：行政事件訴訟法
行政書士のための行政法：行政書士会配布書籍（第2版）
行政書士のための要件事実の基礎：行政書士会配布書籍（第2版）
法定研修テキスト：行政書士会配布法定研修テキスト(令和６年度版)
※年度による大きな違いはない思われますので別年度版でも参照可能です
適用されない ×：問題文の「適用されない」が誤り箇所
問題１ 誤っているものはどれか 答：３
１ 行手法3-3 ○
２ 行手法3-1-8 ○
３ 認められない ×（行手法1-2）
４ 行手法3-3 ○
問題２ 正しいものはいくつあるか 答：２
ア 行手法2-1-8-ロ ○
イ 設定する余地はない ×（行政書士のための行政法P61 1~4行目）
ウ 行手法5-3 ○
エ 当然に違法となる ×（行政書士のための行政法P61 下から4行目）
問題３ 正しいものはどれか 答：４
１ 受理 ×（行手法37）到達
２ 関わらない ×（行手法2-3）
３ 全国一律に～ ×（行政書士のための行政法P62 下から2~1行目）
４ 行手法7 ○
問題４ 誤っているものはどれか 答：３
１ 行政書士のための行政法P66下から1行目~P67 1行目 ○
２ 行手法8 ○
３ 十分な理由が～別の理由が ×（行政書士のための行政法P67 10理由提示の違法）
４ 行政書士のための行政法P67 下から3~1行目 ○
問題５ 誤っているものはどれか 答：１
１ 不利益処分に該当するものとしないものがある ×（行手法2-1-4-ロ）
２ 行手法12 ○
３ 行手法14 ○
４ 行手法13-2-1 ○
問題６ 誤っているものはどれか 答：２
１ 行手法35の反対解釈 ○
２ 法律に根拠を有しない ×（行手法36）一定の条件に該当する複数の者に対し
３ 行手法35-3の反対解釈 ○
４ 行手法35-4-1 ○
問題７ 誤っているものは次のうちどれか 答：１
１ 行手法40-1 ×
２ 行手法39-4-6 ○
３ 行手法39-4-5 ○
４ 行手法39-4-7 ○
問題８ 誤っているものはどれか 答：３
１ 行手法36の2-1 ○
２ 行手法36の2-1 ○
３ 偽条文 × 中止を求めることができるのは行政指導
４ 行手法36の2-2, 36の3-2 ○
問題９ 誤っているものはどれか 答：４
１ 行政書士のための行政法P83 7行目～8行目 ○
２ 行政書士のための行政法P83 下から7行目～6行目 ○
３ 行審法7-1-10 ○
４ 相手方となるものでなければ ×（行審法7-2) 相手方となるものは
問題１０ 正しいものはどれか 答：３
１ 直近上級行政庁 ×（行審法4-1-4）最上級行政庁
２ 主任の大臣 ×（行審法4-1-2）当該庁の長
３ 法定研修テキストP126 【判例 最二小判令和3年1月22日】 ○
４ 都道府県知事 ×（行政書士のための行政法P86 3行目）市町村長
問題１１ 誤っているものはどれか 答：２
１ 行審法6-1 ○
２ 規定が数多くみられる ×（行政書士のための行政法P87 17行～18行）再審査請求前置は消滅
３ 行審法6-2 ○
４ 行審法62-1 ○
問題１２ 誤っているものはどれか 答：１
１ できなかった ×（法定研修テキストP106 下から９行目以降）旧法から内容変更
２ 行審法3 ○
３ 行政書士のための行政法P90 13行目 ○
４ 行審法49-1 ○
問題１３ 誤っているものはどれか 答：２
１ 行審法19-1 ○
２ 不作為時の審査請求の趣旨および理由 ×（行審法19-3）
３ 行審法24-1,24-2 ○
４ 行審法12-1,12-2 ○
問題１４ 誤っているものはどれか 答：１
１ できない ×（行審法38-1）
２ 行審法33 ○
３ 行審法13 ○
４ 行審法29-2,29-5 ○
問題１５ 誤っているものはどれか 答：３
１ 行審法45-1,45-2 ○
２ 行審法48 ○
３ 宣言せずに ×（行審法45-3）
４ 行審法49-3 ○
問題１６ 誤っているものはどれか 答：１
１ 書面で教示しなければならない × （行審法82-1）
２ 行審法9-1-3 ○
３ 行審法43-1-4 ○
４ 行審法25-2 ○
問題１７ 正しいものはどれか 答：３
１ 準用されることはない ×（行訴法7）
２ 客観的な法秩序の維持を目的 ×（行訴法4）
３ 行政書士のための行政法P108 1行目~2行目 無名抗告訴訟 ○
４ 地方公共団体の議会の選挙の無効 ×（行政書士のための行政法P108 下から2行目 選挙訴訟）
問題１８ 誤っているものはどれか 答：３
１ 行政書士のための行政法P112 16行目~17行目 ○
２ 行政書士のための行政法P112 下から3行目以降 ○
３ できない × (行訴法9-2)
４ 行政書士のための行政法P115~116(2)③ ○
問題１９ 正しいものはどれか 答：１
１ 行訴法9-1 ○
２ 原則として処分をした行政庁 ×（行訴法11-1-1）行政庁の所属する国又は公共団体
３ 支部 ×（行政書士のための行政法P117 上から5行目）
４ 提起してはならない × （行訴法8-2-1）
問題２０ 正しいものはどれか 答：２
１ 主張することもできる ×（行訴法10-1）
２ 行政書士のための行政法P119 下から1行目,120 1行目 ○
３ 差替えが否定 ×（行政書士のための行政法P121,122 (6)被告による処分理由の差替え・追加）
４ あらかじめ当事者の意見を聞くことなく ×（行訴法23-1,2）
問題２１ 正しいものはどれか 答：４
行政書士のための要件事実の基礎P137,138 (2)「行政処分の違法一般」の内容
問題２２ 誤っているものはどれか 答：１
１ 所有権移転登記の効力 ×（行政書士のための要件事実の基礎P85 1行目~3行目）
２ 行政書士のための要件事実の基礎P80 下から5行目以降 ○
３ 行政書士のための要件事実の基礎P83 7行目~11行目 ○
４ 行政書士のための要件事実の基礎P83 下から2行目~ P84 2行目まで ○
問題２３ 正しいものはどれか 答：１
行政書士のための要件事実の基礎P55~P56 規範的要件の要件事実
問題２４ 正しいものはどれか 答：３
１ 制限規定がある ×（行政書士のための要件事実の基礎P27 (3)証拠能力）
２ 証拠による証明の対象ではない ×（行政書士のための要件事実の基礎P27 (1)証拠）
３ 行政書士のための要件事実の基礎P28 ○ 法規・経験則
４ 資料とすることはできない ×（行政書士のための要件事実の基礎P32 (3)証拠共通の原則）
問題２５ 誤っているものはどれか 答：４
１ 行政書士のための要件事実の基礎P174 ○
２ 行政書士のための要件事実の基礎P172 下から7行目 ○
３ 行政書士のための要件事実の基礎P167 下から2行目以降 ○
４ 口頭弁論終結時 ×（行政書士のための要件事実の基礎P167 下から4行目） 処分時
問題２６ 正しいものはどれか 答：３
１ Ｘが主張立証しなければならない ×（行政書士のための要件事実の基礎P90 下から5行目~3行目）
２ 主張立証責任はＹ ×（行政書士のための要件事実の基礎P91 賃料前払特約）
３ 行政書士のための要件事実の基礎P92 下から3行目以降 ○
４ 意思表示をした旨を主張しなくても ×（行政書士のための要件事実の基礎P91 3行目）
問題２７ 必要がないものは次のうちどれか 答：３
法定研修テキストP231スライド41
問題２８ 最も適切なものはどれか 答：４
１ Ａ社に説明をせず ×（法定研修テキストP296スライド28）
２ 特定行政書士Ｂは評判が悪い × (法定研修テキストP298スライド31）
３ Ａ社の意向を確認せず × (法定研修テキストP299スライド33)
４ 法定研修テキストP294スライド23 ○
問題２９ 最も適当なものはどれか 答：２
１ 金融機関の依頼で相続関係人の調査のため ×（職務上請求書の適正な使用及び取扱いに関する規則5）
２ 職務上請求書の適正な使用及び取扱いに関する規則13 ○
３ 個人情報の保護に関する法律 ×（日本行政書士会連合会会則61の2）住民基本台帳法
４ 不動産の相続登記をするため ×（職務上請求書の適正な使用及び取扱いに関する規則5）
問題３０ 最も問題が少ないものはどれか 答：３
１ 案件の経過、自己の処理内容は詳しく書いた ×（行政書士職務基本規則11）
２ 依頼者の情報をＹに伝えた ×（行政書士職務基本規則11）
３ 行政書士職務基本規則11（正当な理由） ○
４ 業務上知り得たＢの情報を伝えた ×（行政書士職務基本規則11）