次のお手続きを代行することができます
７．内容証明作成・契約書作成サービス
８．各種申請手続きガイド
無料相談(オンライン・訪問）
相談はすべて予約制になります。
土日祝日、夜間の対応も可能です。
お問い合わせフォームまたはお電話でご連絡ください。
初回オンライン相談・初回訪問相談
【40分間】（無料）
初回オンライン相談無料
オンライン相談はZoomを使用しますのでPC・スマホ等をご用意願います。
Zoomが使用できない場合はメール、電話によるご相談も可能です。
ご相談は40分間無料になります。
初回訪問相談無料（東京・神奈川）
お客様のご自宅を訪問して相談をお伺いします。
無料訪問の対象は、東京都、神奈川県の鉄道・バスで訪問可能な地域になります。ご自宅最寄り駅付近の喫茶店でのご相談も可能です。
有料オプション
お客様ご自身で申請をする場合のアドバイス（オンライン）
【40分間】（税込4,800円）
申請書の書き方、手続きの方法などをアドバイスします。
ただし申請結果について当事務所は責任を負いません。
電子申請に関するアドバイス(オンライン）
【40分間】（税込4,800円）
電子申請の手順、専用アプリの使い方などをアドバイスします。
2回目からのオンライン相談
【40分間】（税込4,800円）
ご相談後に当事務所にご依頼された場合はお支払済の相談料は報酬料に充当されます。
全国対応の出張相談サービス
（税込21,600円より、交通費・宿泊費別途）
お客様宅に訪問して実施します。日本全国どこへでもお伺い可能です。
相続・遺言・離婚などの家族法務
ご家族に関する法律関係の書類作成を代行いたします
①相続業務
（税込110,000円より）
相続業務は相続財産の規模や相続不動産の有無、相続人の数により変動しますが概ね相続財産の1%程度です。
詳しくお話をお聞きした上で見積もらせていただきます。
遺産分割協議書作成
法定相続情報一覧図作成
（税込各55,000円より）
相続人・相続財産調査
（税込55,000円より）
遺言執行手続
（税込330,000円より）
②遺言書の起案及び作成アドバイス
（税込55,000円より）
自筆証書遺言セット
税込55,000円
「自筆証書遺言」とはお客様自身で作成する遺言書です。
遺言書の起案及び下書き、財産目録のワープロ作成（2ページ以内）を行います。
・オプション
相続人を確定するための戸籍収集
1名につき税込1,980円
財産目録のワープロ作成 1ページ追加
税込3,300円
自筆遺言保管制度の利用
税込11,000円＋印紙代3,900円
（指定用紙の準備、法務局の予約、法務局への引率）
公正証書遺言
（税込110,000円より）
(料金は遺産の規模などにより変動します）
「公正証書遺言」とは、公証役場で公証人に作成してもらう遺言書です。
遺言書の起案から公証役場での証人立ち合いまでをサポートします。
③離婚協議書の作成
（税込55,000円より）
離婚後の親権、養育費、財産分割などの取り決め事項を協議書として作成します。
農地転用
１．農地を相続した時（農地のまま使用）
農地法第３条の３の届出 税込み11,000円より
２．耕作を目的とした、農地の売買・贈与・貸借などの権利の設定・移転をしようとする場合
農地法第３条許可申請 税込み33,000円より
３．農地所有者が自ら転用する場合
（１）市街化区域
農地法第４条届出 税込み33,000円より
（２）市街化調整区域、非線引き区域
農地法第４条許可申請 税込み55,000円より
４．所有権移転や賃借権等の権利の移転や設定を伴う転用する場合
（１）市街化区域
農地法第５条届出 税込み55,000円より
（２）市街化調整区域、非線引き区域
農地法第５条許可申請 税込み88,000円より
５．その他（費用はお問い合わせください）
（１）農地法施行規則第29条届出(自己所有2ａ未満の農業用施設転用）
（２）農用地除外申出
（３）用途区分変更申出(軽微変更）
（４）農地所有適格法人の設立（農地法第２条第３項）
（５）開発行為許可申請（都市計画法第29条）
※市街化調整区域、非線引き区域の許可申請は農地区分により申請できない場合があります。
①建設業許可申請
（新規 税込110,000円より
更新 税込55,000円より）
経営状況分析申請
（税込22,000円より）
②宅地建物取引業者免許申請
（新規 税込110,000円より
更新 税込55,000円より）
③建築士事務所登録申請
（新規 税込55,000円より
更新 税込55,000円より）
④会社設立手続き
（株式会社 税込99,000円より
電子定款の作成 税込55,000円より）
⑤古物商許可申請
（税込55,000円より）
⑥道路許可申請
（税込55,000円より）
⑦入札参加資格申請
（税込33,000円より）
経営事項審査申請
（税込77,000円より）
補助金申請トータルサポートサービス
当事務所では申請から事業効果報告までお客様をサポートします。
トータルサポート
①補助金申請書の作成アドバイス(当事務所）
※電子申請時のパソコンの操作はお客様自身で行う必要があります。
②申請の採択(国・地方公共団体）
③補助事業の実施アドバイス(当事務所）
④実績報告書作成アドバイス(当事務所）
⑤補助金の入金(国・地方公共団体）
⑥事業効果報告書作成アドバイス(当事務所）
融資手続き・営業許可申請・入札資格申請・法人化などのご相談も併せてお請け致します。
長いお付き合いりなりますになりますのでお客様との信頼関係の構築を大切にしています。
著作権登録申請
著作権の登録
（税込70,400円より）
文化庁に著作権の登録申請を行います。
当事務所は著作権相談員の認定を受けています。
内容証明作成・契約書作成
①内容証明書郵便の作成
（税込33,000円より）
内容証明の使用例
債権譲渡の通知
時効完成猶予のための催告
遺留分侵害額請求の通知
クーリングオフ
借地借家の更新拒絶、契約解除
債権の消滅
従来の内容証明郵便と電子内容証明郵便（e内容証明）が選択可能です。
②契約書作成
（税込33,000円より）
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