お気軽にご相談ください！
３．農地に関するサービス（資材置場、駐車場、分家住宅、相続、農業法人）
７．内容証明作成・契約書作成サービス
８．行政不服審査請求(特定行政書士業務）
９．各種申請手続きガイド
※申請書類の作成代行業務を行政書士以外が行うことは法律で禁止されています。
無料相談(電話・オンライン・訪問）
相談はすべて予約制になります。
土日祝日、夜間の対応も可能です。
お問い合わせフォームまたはお電話でご連絡ください。
初回電話・オンライン相談・初回訪問相談
【40分間】（無料）
初回電話・オンライン相談無料
オンライン相談の場合はZoomを使用しますのでPC・スマホ等をご用意願います。
ご相談は40分間無料になります。
初回訪問相談無料（東京・神奈川）
お客様のご自宅を訪問して相談をお伺いします。
無料訪問の対象は、東京都、神奈川県の鉄道・バスで訪問可能な地域になります。ご自宅最寄り駅付近の喫茶店でのご相談も可能です。
有料オプション
お客様ご自身で申請をする場合のアドバイス（電話・オンライン）
【40分間】（税込5,500円）
申請書の書き方、手続きの方法などをアドバイスします。
ただし申請結果について当事務所は責任を負いません。
電子申請に関するアドバイス(電話・オンライン）
【40分間】（税込5,500円）
電子申請の手順、専用アプリの使い方などをアドバイスします。
2回目からの電話・オンライン相談
【40分間】（税込5,500円）
ご相談後に当事務所にご依頼された場合はお支払済の相談料は報酬料に充当されます。
全国対応の出張相談サービス
（税込23,000円より、交通費・宿泊費別途）
お客様宅に訪問して実施します。日本全国どこへでもお伺い可能です。
相続・遺言・離婚などの家族法務 66,000円より
ご家族に関する法律関係の書類作成を代行いたします
①相続業務
（税込66,000円より）
相続業務は受任する業務の範囲、相続財産の規模や相続不動産の有無、相続人の数により変動しますが、相続財産の1%~2%程度です。
詳しくお話をお聞きした上で見積もらせていただきます。
遺産分割協議書作成
法定相続情報一覧図作成
（税込各66,000円より）
相続人・相続財産調査
（税込66,000円より）
遺言執行手続
（税込350,000円より）
②遺言書の起案及び作成アドバイス
（税込66,000円より）
自筆証書遺言セット
税込66,000円
「自筆証書遺言」とはお客様自身で作成する遺言書です。
遺言書の起案及び下書き、財産目録のワープロ作成（2ページ以内）を行います。
・オプション
財産目録のワープロ作成 1ページ追加
税込3,600円
自筆遺言保管制度の利用
税込12,000円＋印紙代3,900円
（指定用紙の準備、法務局の予約、法務局への引率）
公正証書遺言
（税込132,000円より）
(別途、公証役場に支払う手数料がかかります）
「公正証書遺言」とは、公証役場で公証人に作成してもらう遺言書です。
遺言書の起案から公証役場での証人立ち合いまでをサポートします。
③離婚協議書の作成
（税込66,000円より）
離婚後の親権、養育費、財産分割などの取り決め事項を協議書として作成します。
農地転用 55,000円より
※報酬額は1筆当たりの金額です
１．農地を相続した時の手続き
農地法第３条の３の届出 税込み55,000円より
２．農地を買ったり借りたりして耕作をするときの手続き
農地法第３条許可申請 税込み110,000円より
３．自己所有の農地を駐車場、資材置場、宅地にするときの手続き(賃貸を含む）
（１）市街化区域
農地法第４条届出 税込み77,000円より
（２）市街化調整区域等
農地法第４条許可申請 税込み165,000円より
（３）市街化調整区域に分家住宅を建築する場合の許可申請
開発許可申請＋農地法第４条許可申請 税込み550,000円より
４．農地を買ったり借りたりして駐車場、資材置場、宅地にするときの手続き
（１）市街化区域
農地法第５条届出 税込み77,000円より
（２）市街化調整区域等
農地法第５条許可申請 税込み165,000円より
（３）市街化調整区域に分家住宅を建築する場合の許可申請
開発許可申請＋農地法第５条許可申請 税込み550,000円より
５．その他
（１）農地法施行規則第29条届出(自己所有2ａ未満の農業用施設転用）税込み55,000円より
（２）農振除外申出（農振法）税込み330,000円より
（３）用途区分変更申出(軽微変更）税込み55,000円より
（４）農家(分家)住宅から一般住宅への用途変更 税込み220,000円より
（５）農地所有適格法人の設立（農地法第２条第３項）税込み220,000円より
（６）開発行為許可申請（都市計画法第29条）税込み330,000円より
（７）非農地証明申請 税込み110,000円より
※農地の区分、面積、筆数、転用目的等により報酬額は変動します。
各種許認可申請サービス 55,000円より
＜下記にない許認可についても対応可能です＞
①産業廃棄物収集運搬業（積替保管を除く）許可申請
（新規 税込143,000円より、申請手数料（印紙代）別途
更新 税込88,000円より、申請手数料（印紙代）別途）
②建設業許可申請
（新規：知事・一般 税込143,000円より、申請手数料（印紙代）別途
更新：知事・一般 税込77,000円より、申請手数料（印紙代）別途）
経営状況分析申請
（税込55,000円より）
③宅地建物取引業者免許申請
（新規 税込110,000円より
更新 税込55,000円より）
④建築士事務所登録申請
（新規 税込55,000円より
更新 税込55,000円より）
⑤会社設立手続き
（株式会社 税込110,000円より
電子定款の作成 税込55,000円より）
※司法書士事務所と連携して業務を行います。
⑥古物商許可申請
（税込55,000円より）
⑦道路許可申請
（税込55,000円より）
⑧入札参加資格申請
（税込55,000円より）
経営事項審査申請
（税込88,000円より）
⑨薬局開設許可申請
（税込330,000円より）
⑩旅館業開設許可申請
（税込330,000円より）
⑪民泊開業届（住宅宿泊事業）
（税込165,000円より）
⑫酒類小売業免許申請
（税込165,000円より）
一般酒類小売業免許（税込165,000円より）
通信販売酒類小売業免許（税込165,000円より）
一般＆通信販売免許同時申請（税込280,500円より）
⑬倉庫業登録申請
（税込550,000円より）
当事務所では申請から事業効果報告までお客様をサポートします。
トータルサポート
①補助金申請書の作成アドバイス(当事務所）
※電子申請時のパソコンの操作はお客様自身で行う必要があります。
②申請の採択(国・地方公共団体）
③補助事業の実施アドバイス(当事務所）
④実績報告書作成アドバイス(当事務所）
⑤補助金の入金(国・地方公共団体）
⑥事業効果報告書作成アドバイス(当事務所）
報酬：補助金額の10％(最低報酬額100,000円）、消費税別途
融資手続き・営業許可申請・入札資格申請・法人化などのご相談も併せてお請け致します。
長いお付き合いりなりますになりますのでお客様との信頼関係の構築を大切にしています。
著作権登録申請 88,000円より
著作権の登録
（税込88,000円より）
文化庁に著作権の登録申請を行います。
当事務所は著作権相談員の認定を受けています。
内容証明作成・契約書作成 33,000円より
①内容証明書郵便の作成
（税込33,000円より）
内容証明の使用例
債権譲渡の通知
時効完成猶予のための催告
遺留分侵害額請求の通知
クーリングオフ
借地借家の更新拒絶、契約解除
債権の消滅
従来の内容証明郵便と電子内容証明郵便（e内容証明）が選択可能です。
②契約書作成
（税込33,000円より）
行政不服審査請求（代理人）
（税込330,000円より）
・申請不許可処分の取消審査請求
・不利益処分の取消審査請求
・申請不作為についての審査請求
・執行停止の申立て
・再調査の請求
・再審査請求
・聴聞、弁明
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